2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
まず、水際対策の入国管理について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、ＪＥＴプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、
まず、水際対策の入国管理について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、ＪＥＴプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、
このほか、所管省庁からの要請を受けまして、関係省庁間で検討し、これまで受け入れてきたものといたしまして、国費留学生、ＪＩＣＡ留学生、ＪＥＴプログラム参加者等がございますが、緊急事態宣言に伴い、これらを原則として停止しているところでございます。 以上でございます。
さて、法案についてですが、在外公館、この役割、幾つもあるわけですけれども、その一つ、日本のアピールという部分につきまして、まず公館での交流事業、それから国費留学生との連携について御報告をお願いします。
また、日本留学を終え帰国した国費留学生とも在外公館は緊密な関係を構築、維持しており、こうした日本文化紹介事業に元国費留学生の方々を招待したり、日本語弁論大会等の日本語普及活動を連携して行うなど、我が国のアピールに積極的に御協力をいただいているところでございます。
○大臣政務官（佐々木さやか君） 文部科学省では、日中教育交流五か年計画に基づきまして、優秀な中国人学生百十名を毎年国費留学生として我が国の大学の博士課程に受け入れるとともに、中国赴日本国留学生予備学校に教員団を派遣し、これらの中国人学生に対して日本留学に必要な基礎及び専門日本語教育の支援を行っているところでございます。
我が国へ留学を志す中国人学生の進学に必要な日本語能力を身に付けていただいて、国費留学生として送っていただくと、非常に息の長い取組であります。かつては森元総理も足を運んでいただき、近年では馳元大臣にも足を運んでいただきました。
○政府参考人（森晃憲君） 文部科学省では、現在、日中教育交流五か年計画に基づきまして、優秀な中国人学生百十名を毎年国費留学生として我が国の大学の博士課程に受け入れるとともに、今お話ございました東北師範大学内に付設された中国赴日本国留学生予備学校に教員団を派遣し、これらの留学生に対する日本留学に必要な基礎日本語及び専門日本語教育の支援を行っているところでございます。
そして、今御指摘の質問、なぜこのような他国の人材育成に協力しなくてはいけないのかということについてなんですけれども、今となってはやはりかなりこの国費留学生の意義というものが変わってきているというように思っておりまして、国費留学生の受入れは、日本人学生の異文化交流促進など日本人の学習環境の充実ですとか、相互交流による我が国の教育研究力向上など我が国の大学国際化にも大変大きく貢献すると、ウイン・ウインの
余り大きく変わらないというふうに私ちょっとどうしても思えないんですけれども、じゃ、日本人学生とこの国費留学生のことを比べてみたときに、日本人への奨学金、給付型、要はこの国費留学と同じように、全部国が持ってあげるよとか全部返さなくていいよという奨学金の予算、平成二十九年度、実は七十億円なんですよ。平成二十九年度の国費留学生関係の関連予算が授業料を合わさずに百八十億円なんですよ。
文科省では、省内に設置した戦略的な留学生交流の推進に関する検討会の報告を踏まえまして、外国人留学生受入れ政策の成果が十分に期待できる重点分野、我が国の発展に寄与すると考えられる重点地域というのを設定し、当該分野や地域の留学生を受け入れる教育研究サービスを戦略的に提供する大学に対して優先的に国費留学生を配置していこうというようなことを考えているところでございます。
もう一方で、文部科学省が行っている国費留学生。こちらは、大学院であれば日本語又は英語のどちらか、学部であれば日本語がより重視されているということですので、たけし学校で頑張って日本語を学ぶ子がいれば日本語で受験できるというふうに理解しております。
あるいは、文科省の国費留学生の受入れに当たっては、現地在外公館、大使館なども選定業務に関わっているわけでございます。 今日は法務省、外務省からもお越しいただいておりますけれども、こうした外為法上の懸念に対して外国人留学生の受入れに当たってどのような確認作業を行っているのか、それぞれ御答弁をお願いします。
これは例えば、日本の国費留学生として、毎年百人プラスアルファで迎えたとします。お一人に例えば年間五百万円かかったとして、毎年毎年続けるのに幾らかかるかというと、ざっくり言いまして二十億円から三十億円です。
そこで、シリアを含む中東諸国からの国費留学生の枠を拡大すること、研修事業の拡充や短期交流事業の推進を通じて、戦渦によって教育を受ける機会を失いつつある若い世代に教育支援を行っていくべきと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
ラオスに行かせていただいたときに、文科省がこれまで取り組んできた国費留学生の方とたくさんお会いをする機会を得ました。国立大学に進学をされて、大学だけではなく大学院の修士課程まで取得をされて母国にお帰りになっていらっしゃる方、女性が大変多かったというわけであります。彼女らは日本の文化をよく理解をし、そして当然のことながらラオスの文化もよく理解をしている、両国の懸け橋となるべき存在であります。
○吉田政府参考人 先生御指摘は国費留学生のところだと思いますけれども、国費外国人留学生制度におきましては、これまで約百六十カ国から約九万五千人の留学生を受け入れてきておりまして、我が国の国際化を推進し、国際的相互理解の促進あるいは人材育成を通じた国際貢献、我が国の教育研究の充実に貢献しているものと認識をしております。
今までもこのような国費留学生の形で日本に留学をしてこられた留学生の方々、数多くおられると思いますが、今までの留学生の皆さん方の卒業後の進路など、こういったものもある程度把握をなさっていると思いますが、今までの留学生の皆さん方のこの制度、外国人の方を日本が国費で負担をして留学をしていただいて、そして帰っていただいて仕事をしてもらっていると思うんですけれども、これが日本の国益に対してどのように貢献をしているのかということを
そして、留学生受け入れのためのＯＤＡ予算としましては、御指摘のように文部科学省による国費留学生があるわけですが、外務省としましても、平成十一年度より人材育成支援無償として、途上国の社会経済開発にかかわり、将来指導的役割を果たすことが期待される若手行政官等の人材育成を支援するために、我が国の大学院における学位取得のための無償資金協力、こういった協力を行っておりまして、平成二十五年度にはベトナム、カンボジア
それは、教育援助の余りにも多くの割合を国費留学生に充てているからということです。 それで、途上国のＮＧＯの人たち、あるいはこういう国際機関から言わせると、国費留学は援助じゃないとまでＮＧＯの人は言っております。なぜかと言うと、大体、途上国で日本に留学できるというのは富裕層のお子さんが多いです。ぶっちゃけた話をすると、有力者の息子だったりということが非常に多いわけですね。
それから、私も国費留学生の指導教員を何人もやってきておりますけれども、大変恐縮ですけれども、先生御指摘のようなクオリティーが低いというのはほとんど見ない。やはり、国際協力あるいは教育、研究開発の観点からいっても、国費留学生に選ばれてきた留学生が、その国に帰って、その国に貢献するということもあるというのは、私は個人的にそういうものだというふうに思っております。
まさに、ＡＳＥＡＮから来ている留学生の中でそういう日本シンパをしっかり育てて、国に帰ったらば日本のためにやってねという方を育てる、そういう機関でありますが、これが文科省の国費留学生の施策と同一視されてしまって、それで仕分けに遭ってしまいました。
したがいまして、これを受けて、外務省では、来年度以降、文部科学省の国費留学生制度と完全に統合するということで進めてきております。 その一方で、各国の帰国留学生会からは、この機関、アスジャ・インターナショナルの事業活動の継続に対する大変強い要望が寄せられております。同機関は、現在三万二千人ほどの元日本留学生が所属しております。
我が国は、国費留学生という制度を有しております。この国費留学生の受け入れは、日本と諸外国との友好親善、相互理解の促進、それから途上国の将来を担う人材育成への協力の観点から、大変重要な外交ツールだと考えております。 外務省は、国費留学生の採用に当たりましては、外交ツールとして有効に活用するため、当該国の状況も踏まえまして、できるだけ学生の出身国の多様化に努めているところでございます。
このために、一層、まず一つとして、文部科学省として、大学の国際化に向けた体制の整備を行う、さらに国費留学生制度等の経済的支援、両方でありますけれども、海外の外国人の日本における対応、それから海外における国費留学生の充実、さらに地方公共団体等と連携した留学生の生活支援体制の整備を行う、また、帰国留学生会を通じた我が国とのネットワークの構築を行う、あるいは優秀な留学生の就職支援、こういうところに取り組むことが
対して、一番最初に御質問をさせていただきました、あえて隣国というふうに呼ばせていただきますが、非常に親日国である台湾からの留学生に関しては、実は、昭和四十七年の日台の国交断絶後、それまでの台湾留学生に対する国費留学生制度というものが継続できなくなってしまったという関係で、交流協会奨学金留学生制度というものを別枠で設けて、翌年、昭和四十八年度から、ほぼ同じ制度ではありますけれども、別枠で設けて奨学金制度
また、台湾の留学生に対する交流協会留学生制度ですが、御指摘のように、国費留学生奨学金制度と同様に、学部生、学院生に奨学金が支給されております。 いずれにしましても、こうした外国人の留学生奨学金制度ですが、文部科学省とも連携しながら、今後適切に運用していくように、そうした現状もしっかり踏まえた上で努めていきたいと考えております。
○山野政府参考人 若干細かく言いますと、いろいろなバラエティーがあるんですが、今の第一の制度、国費留学生の場合には、例えば一番多額に払っています例でいいますと、博士課程に来ておられる留学生に対しては月当たり十四万五千円を支給している。当然、学部になるともう少し安くなるということなんです。
○山内委員 今の文科省の国費留学生の選び方というのは、恐らく分野別の配慮もほとんどありません。多分、大学で割り振ったりとか、各大学の研究室とかにお任せしちゃっているみたいなところが多いようです。
○山内委員 大変あっさりしたお答えで思ったよりも早く質問が終わりそうなので、最後に質問ですが、国費留学生についてお尋ねをしたいと思います。 実は、前の文部科学大臣にも予算委員会でお聞きしましたけれども、国費留学生というのは非常に国の偏りがあると私は思っております。 ちょっと古いデータですけれども、大体九千四百人の国費留学生がおります。そのうち千七百人が中国からの留学生です。
中国の留学生、国費留学生ですね。私費はどんどんふえたらいいと思います。国費留学生が一つの国で千七百人は多過ぎないでしょうか。その点についてどうお考えでしょうか。
時間がないので具体的な現状はちょっと今日お聞きはしませんが、ざっと言って二百億掛けて国費留学生、今一万人ほど受け入れていますが、こういう人たちが国に帰ってどういう地位に就いてどういう活躍をしているかというのは、実は余りデータが恐らく把握をされていないんだろうと思います。